熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
したがって本県も他県に遅れをとらないよう十分な対策をとってもらいたい旨の意見が出されたのでありますが、執行部からは、高千穂新線の建設は、熊本、宮崎両県の地元の意向を踏まえることが基本であるので、さらに一層宮崎県とも緊密な連絡をとって今後の対応策を進めてまいりたいとの答弁がございました。 さて、次の国際空港に関する件であります。
したがって本県も他県に遅れをとらないよう十分な対策をとってもらいたい旨の意見が出されたのでありますが、執行部からは、高千穂新線の建設は、熊本、宮崎両県の地元の意向を踏まえることが基本であるので、さらに一層宮崎県とも緊密な連絡をとって今後の対応策を進めてまいりたいとの答弁がございました。 さて、次の国際空港に関する件であります。
防災・危機管理関係では、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画について、災害発生時の住民の逃げ遅れによる被害ゼロに向けての取組について。保健医療関係では、犬猫殺処分ゼロの維持について、令和５年度の新型コロナウイルスワクチン接種の見通しについて。福祉関係では、県立障害者施設あすなろの郷再編整備など障害者福祉行政について、パートナーシップ宣誓制度から子どもたちへの支援拡充について。
関係法整備に係る直近のＯＥＣＤ調査によれば、我が国は、加盟35か国中34位と評価され、また、Ｇ７で、唯一、性的マイノリティーに対する差別禁止規定がないなど、我が国の関係法整備の遅れは国際社会で際立っております。 現在、政府や国会において、性的マイノリティーの方々に対する理解増進のための法律の制定に向けた動きが活発化しております。
◎吉永 浄水課浄水場耐震対策室長 １つ目の、吉川浄水場の耐震対策工事の進捗状況でございますけれども、今指摘いただいたとおり、公募変更で遅れがありましたが、その後はほぼ計画どおりに進められておりまして、ポンプなど主要な機械設備工事、それから電気設備工事につきましては、据え付けが終わっております。
◯中村委員 システム改修等が予定されていると伺っていますが、この機にしっかりと公開に向けた検討を行わなければ、都の情報公開が進まない、周回遅れといわれても仕方がありません。現在のやり方で早急に公開することが難しいとしても、できない理由を考えるのではなく、公開に向けて、課題克服に向けての検討をお願いしたいと思います。
また、昨年の栃木国体で、目標の10位台に達成できなかったのは、入賞できていない競技の強化の遅れが原因と、11月議会で答弁されました。入賞できる競技数を増やすために、強い成年選手の獲得が重要です。総合優勝を目指すため、成年選手の獲得と強化について伺います。
その上で、本来進めるべき公共事業の進捗に遅れが出ないように、物価等の動向を注視しつつ、国に対して必要な財源確保を働きかけるなど、事業費確保に取り組んでいただくように要望いたします。 質問の第２は、教育委員会の委託業務におけるＮＰＯ法人パンゲアとの契約に係る報告書及び株式会社キャリアリンク等との契約における調査報告書について伺います。
その中で、最も検討が進んでいる学術分野は、工学が３９％、情報・データサイエンスなどのデジタル分野が２４％であり、公私立大が理工系学部を強化する背景には、デジタルや脱炭素といった成長分野における人材育成の遅れがあり、こうしたことが、民間企業がデジタル化等を進める上で人材の不足を招き、足かせになっているとのことでした。 こうした課題は、県内の民間企業においても同じことが言えると思います。
このため、県内各地では、幹線道路の渋滞や、これに伴う生活道路への通過交通の流入による生活環境の悪化が見られるなど、道路の整備の遅れに起因する課題が山積しています。
また、国の遅れは法的には問題ないと言いながらも、コミットメントをしたら、国には計画どおりしっかりやってもらわないといけないと考えておりますので、そのことに関しては、逆にしっかりと問題提起していただきたいと思います。
また、入院についても、搬送に時間がかかることはあったものの、入院の遅れが死亡につながった事例はないと聞いています。 さらに、本県では、高齢者施設への集中検査や往診治療の徹底などに取り組んだこともあり、第７波と比較した死亡者数の増加率は、全国平均の1.5倍に対して1.2倍と小さくなっています。
一方で、近年、全国の被災地におきまして、地域の事業者の皆様に修理依頼が集中するなどの問題から、完了の遅れが顕在化しておりまして、本県におきまして、比較的大規模な災害の発生時に地域の事業者に業務が集中しないよう、市町村の区域を越えた広域的な支援体制を整える必要があります。
ただ今回、こういったことが起きましたので、県としましては、これ以上の遅れを生じさせないように管理を徹底することとしておりまして、具体的には、これまでやってきた工程調整に加え、ＪＲが発注する工事の工程調整にも積極的に関与し、ＪＲ四国とかＪＲの施工業者に対しても高架工事の進捗を隔週で直接確認することとしております。もう既にその取組は開始しておるところでございます。
今あるものを守るのではなくて、さらに便利にして、１周遅れがトップランナーになるような対応をして、そこにさらに住む人を増やすという考えはありではないかなと思いますので、ぜひともその辺りを次期で考えていただけたらなと思います。 それで、たまにはといいますか、具体的なところにちょっと質問を切り替えたいと思います。
この第八波、よく医療逼迫が防げたのだということを知事はおっしゃるのですけれども、さっき言いましたように、この自主登録に自宅療養、発見の遅れ、重症化、命が犠牲になったのではないかと私と推察します。この医療体制の改善なしに５類の引下げは大変危険だと思います。
新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、我が国では、世界的に遅れを取っていた教育分野へのＩＣＴの導入が飛躍的に進みました。 本県においても、国のＧＩＧＡスクール構想の前倒し等に呼応し、全ての公立学校に一人一台端末等の整備を進め、令和三年度からは、やまぐちスマートスクール構想の推進の名の下に、ＩＣＴを活用した教育を展開されています。
こうした中、一月に東京都の小池知事は、国の子育て支援策の遅れを批判するかのように、十八歳未満の子供一人当たり五千円の給付や、ゼロから二歳児の第二子の保育料の無償化を、いずれも所得制限なしにする方針など、二○二三年度の東京都の子育て支援策を発表いたしました。
三月二日の代表質問においても、県立普通科高校の魅力アップのためにはハード、ソフト両面の対策が必要だということを教育長も述べられておるとおり、ハード面における県立高校のバリアフリー化の著しい遅れは、特に障害のある生徒さんたちが県立高校を選択する上での大きな壁になっていることは事実であります。エレベーターがないということはその象徴的な問題だと思うので、この点に絞って伺いたいと思います。
この調査は、通常の学級に在籍する児童生徒のうち、知的な遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒の実態と支援の状況を明らかにすることを目的に、学級担任の先生方などを対象に行われたものです。したがって、医師などの専門家による判断ではありませんが、いわゆる発達障害の児童生徒の割合は、小中学校では八・八％ということで、三十五人学級であれば三人程度はいるということになります。
新しく策定されたあいち国際戦略プラン二〇二七では、愛知県の現状を強みと課題に整理し、強みとしては、英語教育の着実な成果、外国人人口の集積、多様な魅力の存在、モノづくり産業の集積を挙げて、一方、課題としては、デジタル人材の不足、高度外国人材の受入れの遅れ、国際的な認知度の低さ、デジタル化の必要性を挙げ、それらを前提に目指すべき愛知の姿を世界と行き来するヒト・モノ・カネ・情報により成長を続ける愛知としたところで